留学生の数が減少傾向にあるそうだ。景気の低迷・メディアの発達や娯楽の多様化などによる外国への関心の薄れ・外国の治安状態への不安など原因は色々と考えられるが、若者の内向き志向はあまり喜ばしいことではない。円高でしかも渡航費用は安くなっているから、優秀な学生の留学が増えて欲しい。留学すらもできなければ宇宙にも飛び出せないのではあるまいか。
【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は29日、下半期（7〜12月）の韓国の輸出は前年同期より17．6％多い2882億ドル（約23兆3643億7500万円）に達し、ことしの貿易（輸出入）1兆ドル目標は無難に達成できるとの見通しを示した。
上半期（1〜6月）輸出実績と下半期見通しを合わせた推計では、年間輸出額は前年比21．1％増の5649億ドル、輸入は5200億ドルとなると見通した。
下半期の輸出増加率は上半期（25．0％）に比べ7．4ポイント下がり、17．6％と予想した。これは主力輸出品目の電子部品の状況が改善されておらず、中国との競争激化も予想されるため。
特に上半期に高い増加率を示した対日輸出は、東日本大震災からの復興の本格化で、下半期は増勢が鈍ると見通した。
そのうえで、下半期輸出の伸びは上半期より鈍化するものの、すべての地域で2けた増価率を記録すると見通した。
米国は経済成長の減速が予想されるものの自動車消費市場と製造業が回復しており、欧州は韓国・欧州連合（EU）間自由貿易協定（FTA）の暫定発効による効果が期待されるとした。ただ、南欧は経済危機に伴う消費心理萎縮と財政負担で不安要因が存在すると指摘する。インド、ブラジル、ロシアなど新興国は消費者の購買力が拡大し、インフラ投資が増え、高い輸出増勢が続くと見通した。
品目別では、自動車が米国の需要回復を追い風に輸出を伸ばし、石油製品と石油化学製品は新興国の需要拡大と価格上昇で市場環境が良好だと説明した。
一方、半導体、ディスプレーなど電子部品素材類は需要の拡大にもかかわらず市況改善が遅れており、家電とコンピュータは先進国需要が回復できず輸出が小幅像にとどまるとした。
mazi38@yna.co.kr
2011年6月27日、中国人がすぐにイライラして悪態をつくのは社会の不平等が原因―。天津の名門、南開大学社会学部の趙万里（ジャオ・ワンリー）教授は中国共産党機関紙・人民日報（電子版）への寄稿記事でこう論じた。以下はその概略。
【その他の写真】
今の中国人の典型的な行動パターンをまとめれば、「すぐにイライラして悪態をつく」とするのが妥当だろう。回り道はしたくない、待ちたくない。移動するなら高速道路か高速鉄道、もしくは飛行機。結婚するなら最初から家と車を持っていることが条件。起業するなら、まずは一夜で大金持ちになることを考える。
常に効率が最優先。希望通りに物事が運ばないと、すぐにイライラする。そのイライラを人にぶつける。口汚い言葉で悪態をつく。これが今の中国社会に蔓延する「悪態文化」だ。なぜそうなってしまったのか。社会に渦巻く「負の感情」を反映したものだと多くの学者は指摘する。その原因は富の分配の不平等による貧富の差の拡大だ。
改革開放から30数年。中国の社会構造とりわけ利益構造は大きく変わった。効率優先の発展モデルが一部の人を先に豊かにさせた一方で、富を分配する制度の整備は進まない。社会の二極化が顕著になっていき、改革開放の恩恵をいつまでも享受できない一群は失望と不満を募らせていく。
中でも違法すれすれの「灰色収入」や権力とコネにより一夜にして大金持ちになっていく人たちに対して抱く不平等感は強烈だ。それに比べて自分たちは仕事も見つからず、家も買えず、病気も看てもらえず、子どもを満足に学校に通わせることもできない。積もり積もった不満が何かの拍子に爆発した時、騒乱が勃発する。
こうした事態を防ぐため、中国の社会管理改革は富の分配の不平等を抑制することから着手すべきだろう。社会を構成する1人1人が改革開放の恩恵を受けられるように。（翻訳・編集/NN）
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【モスクワ田中洋之】ロシアは２９日、ベラルーシへの電力供給を全面的に停止した。ベラルーシの代金滞納を受けた措置。ベラルーシは電力需要の約１５％をロシアに依存しており、供給停止が長期化すれば経済危機に陥っているベラルーシにとって、さらなる打撃となる可能性がある。
ベラルーシは外貨不足のため、２８日に設定された期限内に６億ルーブル（約１７億４０００万円）の債務を支払えなかった。電力供給停止で今のところ停電など大きなトラブルは起きていない模様。同国中央銀行は２９日中に債務を完済する見通しを示した。
ロシアのセチン副首相は２８日、供給停止は契約に基づくもので「政治的な思惑はない」と強調した。一方、ロシアはベラルーシに対して国家資産をロシア企業に売却して民営化を進めるよう求めており、ベラルーシ側に圧力をかける狙いも指摘されている。
ロシアはこれまでも、親欧米派のユーシェンコ前大統領時代のウクライナに対して天然ガスの供給を停止するなど、エネルギーを「外交手段」に使ってきた経緯がある。
ベラルーシでは政府の経済失策が物価上昇や外貨不足を招き、５月末に通貨ベラルーシルーブルの対ドルレートが３６％切り下げられた。ベラルーシ政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）に８０億ドルの支援を要請している。だが、欧米は「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の強権体制を批判しており、支援が実現するかどうかは不透明だ。
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上半期（1〜6月）輸出実績と下半期見通しを合わせた推計では、年間輸出額は前年比21．1％増の5649億ドル、輸入は5200億ドルとなると見通した。
下半期の輸出増加率は上半期（25．0％）に比べ7．4ポイント下がり、17．6％と予想した。これは主力輸出品目の電子部品の状況が改善されておらず、中国との競争激化も予想されるため。
特に上半期に高い増加率を示した対日輸出は、東日本大震災からの復興の本格化で、下半期は増勢が鈍ると見通した。
そのうえで、下半期輸出の伸びは上半期より鈍化するものの、すべての地域で2けた増価率を記録すると見通した。
米国は経済成長の減速が予想されるものの自動車消費市場と製造業が回復しており、欧州は韓国・欧州連合（EU）間自由貿易協定（FTA）の暫定発効による効果が期待されるとした。ただ、南欧は経済危機に伴う消費心理萎縮と財政負担で不安要因が存在すると指摘する。インド、ブラジル、ロシアなど新興国は消費者の購買力が拡大し、インフラ投資が増え、高い輸出増勢が続くと見通した。
品目別では、自動車が米国の需要回復を追い風に輸出を伸ばし、石油製品と石油化学製品は新興国の需要拡大と価格上昇で市場環境が良好だと説明した。
一方、半導体、ディスプレーなど電子部品素材類は需要の拡大にもかかわらず市況改善が遅れており、家電とコンピュータは先進国需要が回復できず輸出が小幅像にとどまるとした。
mazi38@yna.co.kr
2011年6月27日、中国人がすぐにイライラして悪態をつくのは社会の不平等が原因―。天津の名門、南開大学社会学部の趙万里（ジャオ・ワンリー）教授は中国共産党機関紙・人民日報（電子版）への寄稿記事でこう論じた。以下はその概略。
【その他の写真】
今の中国人の典型的な行動パターンをまとめれば、「すぐにイライラして悪態をつく」とするのが妥当だろう。回り道はしたくない、待ちたくない。移動するなら高速道路か高速鉄道、もしくは飛行機。結婚するなら最初から家と車を持っていることが条件。起業するなら、まずは一夜で大金持ちになることを考える。
常に効率が最優先。希望通りに物事が運ばないと、すぐにイライラする。そのイライラを人にぶつける。口汚い言葉で悪態をつく。これが今の中国社会に蔓延する「悪態文化」だ。なぜそうなってしまったのか。社会に渦巻く「負の感情」を反映したものだと多くの学者は指摘する。その原因は富の分配の不平等による貧富の差の拡大だ。
改革開放から30数年。中国の社会構造とりわけ利益構造は大きく変わった。効率優先の発展モデルが一部の人を先に豊かにさせた一方で、富を分配する制度の整備は進まない。社会の二極化が顕著になっていき、改革開放の恩恵をいつまでも享受できない一群は失望と不満を募らせていく。
中でも違法すれすれの「灰色収入」や権力とコネにより一夜にして大金持ちになっていく人たちに対して抱く不平等感は強烈だ。それに比べて自分たちは仕事も見つからず、家も買えず、病気も看てもらえず、子どもを満足に学校に通わせることもできない。積もり積もった不満が何かの拍子に爆発した時、騒乱が勃発する。
こうした事態を防ぐため、中国の社会管理改革は富の分配の不平等を抑制することから着手すべきだろう。社会を構成する1人1人が改革開放の恩恵を受けられるように。（翻訳・編集/NN）
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ベラルーシは外貨不足のため、２８日に設定された期限内に６億ルーブル（約１７億４０００万円）の債務を支払えなかった。電力供給停止で今のところ停電など大きなトラブルは起きていない模様。同国中央銀行は２９日中に債務を完済する見通しを示した。
ロシアのセチン副首相は２８日、供給停止は契約に基づくもので「政治的な思惑はない」と強調した。一方、ロシアはベラルーシに対して国家資産をロシア企業に売却して民営化を進めるよう求めており、ベラルーシ側に圧力をかける狙いも指摘されている。
ロシアはこれまでも、親欧米派のユーシェンコ前大統領時代のウクライナに対して天然ガスの供給を停止するなど、エネルギーを「外交手段」に使ってきた経緯がある。
ベラルーシでは政府の経済失策が物価上昇や外貨不足を招き、５月末に通貨ベラルーシルーブルの対ドルレートが３６％切り下げられた。ベラルーシ政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）に８０億ドルの支援を要請している。だが、欧米は「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の強権体制を批判しており、支援が実現するかどうかは不透明だ。
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